【日本】環境省と経団連、脱炭素社会に向けた連携で合意。両者間の交渉が活発化か

　環境省と日本経済団体連合会（経団連）は9月24日、脱炭素社会に向けて連携する「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）」で合意に達したと発表した。

　今回の合意では、7つの合意項目の形でまとめられた。まず、総論として、革新的技術開発とその地球規模の普及が気候変動問題の解決には必要とし、両者が緊密に連携する。定期的な意見交換等を行っていく。

　脱炭素社会に向けては、経団連は加盟企業の低炭素技術ー覧をまとめた「チャレンジ・ゼロ」イニシアチブを強力に推進することを誓い、環境省は、他の政府機関と協力し、経団連及び会員企業等の取組を後押しすることを約束した。また両者は、気候関連財務情報家事タスクフォース（TCFD）、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）、RE100等の国際イニシアチブでも連携するととした。

　さらに経団連は、脱炭素社会の実現に資する技術開発やトランジションの推進のため、情報開示を含むサステナブルファイナンスを積極的に推進。それに対し、環境省は他の政府機関と連携し、サステナブルファイナンスに向けた環境整備を行っていく。

　今回の提携の背景には、環境省と経団連の双方の思惑があると考えられる。経団連は、従来は経済産業省との太いパイプを活用していたが、昨今、ESG投資やサステナブルファイナンスの動きととも影響力を増しつつある環境省への接近を図っているようにみえる。環境省としては、産業政策の要となる経団連に対し環境政策推進を普及させるため、距離を縮めようとしている狙いがある。今後、双方の交渉が活発化しそうだ。最初の大きな山は、パリ協定で国連に提出している国別削減目標を引き上げられるかどうかとなる。

【参照ページ】環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）
【画像】日本経済団体連合会

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所