ファーストフード世界大手米マクドナルド、食品世界大手米カーギル、小売世界大手米ウォルマートのウォルマート財団の3者は9月22日、持続可能な放牧の実現に向け、世界自然保護基金(WWF)が率いる新イニシアチブ「Ranch Systems and Viability Planning(RSVP)」に対し、600万米ドル(約6.3億円)以上の資金を拠出すると発表した。
同イニシアチブは、とうもろこし、大豆、小麦、綿花、テンサイ(ビート)等の穀倉地帯である北米グレートプレーンズ北部の牧草地で、持続可能な放牧を目指すもの。畜産では、家畜の放牧のために森林破壊を引き起こすことが多いが、同位イニシアチブでは、今後5年間で牧草地転換を発生させずに、100万エーカーの放牧を実現しにいく。これにより、炭素固定、浄水、生物多様性の観点でプラスの効果を狙う。
そのため同プログラムでは、主に米モンタナ州、ネブラスカ州、サウスダコタ州の牧場主を支援し、専門技術、研修、ツール等を提供していく。特にWWFは、牧場主に対する一対一のアドバイスやワークショップを展開。事業計画を作成していくための支援を提供する。
今回のイニシアチブは、今回投資を発表した3者の目標が合致したものとなっている。ウォルマート財団は、牛肉産業でのリジェネラティブ放牧の支援。マクドナルドは、二酸化炭素排出量の大幅削減、持続可能な食品システムへの進化。カーギルは、2030年までに牛肉サプライチェーン全体の二酸化炭素排出量30%削減を掲げており、今回のプロジェクトは3者の協働して成果をあげにいく。
グレートプレーンズ北部は、同穀倉地帯の総面積の約25%を占め、その大部分は厳しい気候ゆえに手付かずのまま。現在でも植物1,595種、鳥300種、哺乳類95種、爬虫類28種の生息地となっている。また、同地帯を流れるミズーリ川とサウスサスカチュワン川は、両生類13種と魚類121種の生息地。こうした生態系は、WWFは、牧場主たちの努力によりなされてきたことを強調した上で、適切に管理をしていけば多くの環境保全インパクトを起こせると意気込みを伝えた。
【参照ページ】World Wildlife Fund Joins the Walmart Foundation, Cargill, McDonald’s to Launch Million-Acre Grazing Initiative to Help Restore Grasslands, Address Climate Change
【参照ページ】World Wildlife Fund Joins the Walmart Foundation, Cargill, McDonald’s to Launch Million-Acre Grazing Initiative to Help Restore Grasslands, Address Climate Change
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