【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ財団、最貧6地域のコミュニティ開発金融に1.9億円寄付。住宅支援をサポート

　米金融大手ウェルズ・ファーゴの財団法人であるウェルズ・ファーゴ財団は9月14日、米国の最貧6地域のコミュニティ開発金融機関（CDFI）が進める住宅支援イニシアチブに、180万米ドル（約1.9億円）を助成すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、住環境にも悪影響が出ており、解決に向けて動く。

　米国には、継続的に貧困状態にある郡が395あり、そのうち8割が農村部に位置。さらに当該人口の8割が非白人。当該地域にあるコミュニティ開発金融機関6団体は2018年に「Partners for Rural Transformation」を発足し、「継続的な貧困状態のなくす」という共通ビジョンの下で支援活動を実施してきた。

　今回ウェルズ・ファーゴ財団が支援する6団体は、ケンタッキー州のFahe、テキサス州のcdcb、アーカンソー州のCommunities Unlimited、コロラド州のOweesta Corporation、ミシシッピ州のHOPE Credit Union and Enterprise Corporation、カリフォルニア州のRural Community Assistance Corporation。各団体に30万米ドルずつを寄付する。

　ウェルズ・ファーゴ財団は、アフォーダブル・ハウジング、中小企業成長、健全な金融の3分野に注力しており、アフォーダブル・ハウジングに対しては2025年までに合計で10億米ドルを拠出する目標を掲げている。新型コロナウイルス・パンデミックでは、食料、医療、住居、中小企業の財務支援等で1.75億米ドルを拠出した。また米NGO1,200団体に対し、在宅勤務にシフトする上での資金援助も実施した。

【参照ページ】A coalition on a mission to eliminate persistent poverty in the U.S.

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所