国連開発計画(UNDP)等が運営するインクルーシブ・ビジネス推進機関Business Call to Action(BCtA)は8月21日、同機関にウガンダのアグリテック・スタートアップAt Hauseが参画したと発表した。
同社は、同国の地方の低所得農家3,000人を対象に、虫耐性および腐敗耐性のある収穫袋を提供。2021年までに低所得小売業者、卸業者、商社、柳津業者3万人の間接雇用創出や、2023年までに、ウガンダの農業関連事業に従事する低所得者100万人に、アフリカ、ドバイ、湾岸協力会議(GCC)の地域の市場へのアクセス拡大を目指す。
サブサハラ地域では、大半の農家が収穫袋で作物を保管しているが、虫害や腐敗に弱く、30%が食品廃棄物となっている。特にウガンダでは、小規模農家の85%が女性や子供の労働力で賄われる程、労働力が限られているにも関わらず、豆・米・トウモロコシの収穫高のうち10%から30%が食品廃棄物となっているという。
At Hauseは、虫害や腐敗に強い収穫袋の提供により、農作物の保管寿命を延長。農業関連事業者は、収穫袋に付いたQRコードをスキャンすることで、スマートバリューチェーンプラットフォーム「Bank At Hause – Factor Xchange(BAH-FX)」上で、商品追跡や在庫数量の自動モニタリングも可能。
At Hauseは、収穫袋の販売およびBAH-FXのサブスクリプション料金から収益を獲得。現在、ウガンダの54地区で事業を展開し、特に女性農家の支援に重点を置いている。農業を持続可能にし、生産性を高め、投資を呼び込むことで、低所得農家の市場へのアクセスを改善する。
同社の投資家は、ウガンダ開発銀行、レジリエント・アフリカ・ネットワーク(RAN)、Makerere Innovation and Incubation Centre、RUFORUM、モロッコ政府、カタール政府等。
BCtAは、UNDP、英国際開発省(DFID)、オランダ外務省、スイス開発協力庁(SDC)、スウェーデン開発協力庁(Sida)、UNDPイスタンブール国際センターの6者で運営。加盟機関は73ヶ国257社まで増えてきている。
【参照ページ】Ugandan tech company fights crop loss with innovative packaging
【画像】BCtA
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