【アメリカ】Lyft、カリフォルニア州での事業停止を撤回。控訴裁が即時抗告認める

　米配車サービス大手Lyftは8月20日、カリフォルニア州高等裁判所が同社とLyftに対し、契約ドライバーを従業員として処遇するよう命じた判決を受け、8月21日から同州での事業を停止すると発表した。しかし同州控訴裁判所で一審判決の即時抗告が認められ、執行が差し止められたことを受け、Lyftは同日、発表していた事業停止を撤回し、事業を継続すると表明した。

【参考】【アメリカ】カリフォルニア州高裁、UberとLyftに契約ドライバーを従業員として処遇するよう命令（2020年8月15日）

　8月10日の判決の後、Lyftは8月14日、Uberは8月17日に控訴裁判所に対し、即時抗告を請求していた。今回、控訴裁判所によって即時抗告が認められた形となった。8月19日には、同州のサンディエゴ市とサンノゼ市の市長からも、控訴裁判所に対し、UberとLyftの即時抗告請求を認めるよう要請する声明が出ていた。

　控訴審は、10月13日に開始される予定。但し、現在同州では、AB5の例外として、配車サービスのタクシードライバーを業務委託先として処遇することを認める州法提案Proposition22の住民投票が11日3日に実施されることになっている。控訴審の結審はその後になる模様。

　Lyftは、8月20日に一度発表していた事業停止では、従業員処遇を迫られたことで、乗客は特に郊外や農村ではサービスの低下を引き起こし、さらには複業の多い契約ドライバーの80%がドライバーの仕事を失い、残りの20%のドライバーも労働時間の制限が課せられ、稼ぎが減ると反対意見を表明していた。

　Lyftは11月3日に行われるProposition22の住民投票への参加を、あらためて市民や関係者に呼びかけた。

【参照ページ】[Updated: We’re back on] Rideshare operations will not be suspended in California

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所