【アジア・オセアニア】世界銀行、日本含む30ヶ国インフラ整備状況の分析レポート発表

　世界銀行は7月30日、アジアにおける道路輸送、電力、水・衛生の三大インフラセクターの整備状況を分析したレポート「アジア・太平洋におけるインフラ」を発表した。アジア全域を対象としたインフラのへのアクセス、品質、価格の3点についての包括的な検証レポートは今回が初。実態を把握し、政府に対し入念な投資計画を促した。

　今回のレポートは、日本、韓国、中国から、ASEAN諸国、南アジア、太平洋島嶼国まで30カ国を同じ軸で横比較できるようになっている。いずれの項目でも、日本は他の国より整備状況が優れていたが、それ以上に韓国の整備状況に関するデータが高い点が目立った。

　電気へのアクセスでは、ミャンマー、パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツでは、まだ7割未満の状況だが、インド、ネパール、ラオスでも9割以上に達していた。但し、南アジアでは、送配電ロスが依然として大きく、改善の余地が大きい。再生可能エネルギー比率は、山間部で水力発電がしやすいブータンとネパールでは100%に達していた。

　清潔な水へのアクセスでは、インド、ネパールでも6割未満。インドネシア、バングラデシュでは2割未満の状況で課題が大きい。衛生面では、パプアニューギニアとソロモン諸島が著しく低い。

　道路事情では、農村部へのアクセスでは、日本、韓国、ベトナム、フィリピン、スリランカ、ニュージーランドでは整備が進んでいた。

　世界銀行は、同様のレポートをアジア以外の地域でも作成していく予定。

【参照ページ】世界銀行が初の総合的なアジア・インフラ・サービス検証結果を発表

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