法律事務所世界大手米ベーカー&マッケンジー法律事務所は8月7日、アジア太平洋10ヶ国のフェイクニュース(偽情報)対策法制に関する調査結果を発表した。家ンターネット検索やSNS事業者に対するガイダンスとなっている。
今回調査対象となったのは、日本、中国、台湾、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリアの10ヶ国。日本を除き9ヶ国では、フェイクニュース対策が導入されていることがわかった。
(出所)Baker & Mckenzie
新型コロナウイルス・パンデミックにより、フェイクニュース対策は重要な政策となってきている。すでにシンガポールとインドネシアでは、対策法制が施行。中国、マレーシア、ベトナムでも対策に資する関連法が導入されている。また、オーストラリア、フィリピン、台湾、タイでは、新型コロナウイルス・パンデミックに限定したフェイクニュース対策関連規制が導入されていた。日本だけが、何も対策がとらえていなかった。
【参照ページ】Asia Pacific Survey on Fake News and Intermediary Liability
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら