【アメリカ】カリフォルニア州政府機関、海面上昇の影響分析。2100年までに2.1m上昇のリスク

　米カリフォルニア州議会の諮問機関である立法分析室（LAO）は8月10日、気候変動による海面上昇が同州に与える影響を分析したレポートを発表した。海面上昇は2030年までに30cm以上、2100年までに2.1m以上との予測を示した。

　同レポートでは、海面上昇の影響は、洪水被害を増やすだけでなく、沿岸部の侵食、沿岸部の水位上昇を招くと警鐘。公共インフラ、私有不動産、脆弱なコミュニティ、自然資源、飲料・農業用水、有害物質汚染、経済損害の7つの観点から影響の程度を分析した。

　主要な分析結果は、同州の現存不動産のうち、80億米ドルから100億米ドルほどの不動産資産は2050年までに常時海に沈む可能性があり、さらに60億米ドルから100億米ドルの不動産資産は、高潮時に海に沈む可能性がある。海面が1.2m上昇すると、サンフランシスコのベイエリアの脆弱コミュニティ約28,000人が洪水被害に苦しむという。また、海面が0.9mから1.8m上昇すると、カリフォルニ州南部の沿岸部では完全に土地侵食が始まる。

　同レポートは、州政府及び自治体政府に対し、今後の予測結果を踏まえた十分が対策を早期に講じていくよう求めた。

【参照ページ】What Threat Does Sea-Level Rise Pose to California?

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所