【アメリカ】大企業27社CEO、ニューヨークで社会的弱者若者の雇用促進イニシアチブ発足

　米ニューヨーク地域の大手企業27社のCEOは8月11日、社会的弱者の若者を積極的に採用する新たな組織「New York Jobs CEO Council」を発足した。教育機関やNGO等とも連携する。

　同組織の共同議長には、JPモルガン・チェース、IBM、マッキンゼー、EY、アクセンチュアの各CEOが就任。委員には、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、BNYメロン、ゴールドマン・サックス、AIG、全米教職員保険年金協会（TIAA）、ブラックロック、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ベライゾン、ブルームバーグ、ニューヨーク・タイムズ、マウント・サイナイ・ヘルス・システム、コロンビア長老派教会医療センター、コン・エジソン、Montefiore Medicine、Memorial Sloan Kettering Cancer Center、Tishman Speyerの各CEO。

　今回のプロジェクトでは、低所得者層の非白人系の若者を積極的に採用し、長期的キャリアパスに必要なスキルを習得させていくことを狙いとする。ニューヨーク市立大学（NYCU）とも協働し、学生教育にも力を入れる。加盟企業で合計で25,000人の就業機会やインターンシップの機会を提供する。

　またニューヨークでは、NGOのHERE to HEREが推進してきた「CareerWise NY」という見習い雇用プログラムがあり、この活動にも協力する。

　大都市を抱えるニューヨークでは貧富の差が激しく、特に新型コロナウイルス・パンデミックの影響は、社会的弱者の方が大きく出ている。例えばブロンクス地区の失業率は、マンハッタン地区に比べて85%も高い。一方で、新たなスキルに対応するための雇用需要は旺盛な状況で、雇用の需給ギャップが拡大している。

【参照ページ】27 CEOs Launch the New York Jobs CEO Council

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所