【日本】経済産業省、下請企業への不当な要求自制「パートナーシップ構築宣言」の署名が235社に

　経済産業省は8月7日、下請企業への不当な要求を自主規制する「パートナーシップ構築宣言」に新たに169社が宣言したと発表した。合計で235社となった。引き続き宣言企業を募る。

　同宣言は、5月18日に内閣府の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で決まったもの。新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することを目的としている。

　同宣言には、企業が宣言するための雛形が用意されており、多くの企業は雛形のまま宣言文をホームページ等に掲載している。同雛形には、「不合理な原価低減要請を行いません」「下請代金は可能な限り現金で支払います」「片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません」「取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません」等が盛り込まれている。

　同宣言を行うと、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」の加点措置が受けられるようになる。また、宣言遵守のモニタリング制度や罰則等は特に設けられていない。

【参照ページ】新たに169社が「パートナーシップ構築宣言」を公表しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所