【アメリカ・EU】エアバス、スペイン・仏政府と金利引上げで合意。WTO史上最長係争の幕引きか

　世界貿易機関（WTO）は7月24日、航空大手仏エアバスが、航空機A350の開発資金に対する支払金利の引き上げについて、スペイン・仏政府と合意したと発表した。今回の金利引き上げにより、米国政府がEUへの関税を課していた根拠をなくし、16年にわたる問題の解決を狙う。

　背景には、米国政府とEUの貿易紛争がある。米国政府は、フランス政府とスペイン政府によるエアバスへの融資を批判し、2005年にWTOに提訴。WTOは、2010年にパネル（一審に相当）が判決を、2011年に上級委員会（上訴審に相当）が判決を下しているが、EUの判決措置履行を巡って、2011年から再びWTOで係争が続いている。WTOは2019年10月、米国がEU産のワインやウイスキー等に対し、最大75億米ドル（約7,950億円）の関税を課すことを承認。一方、EUは米国によるボーイングへの補助金を批判。2019年4月には、米国に対する独自の関税賦課についてWTO承認を得た。

　今回、スペイン・フランス両政府のエアバスへの融資について、両者が支払金利の引き上げに合意。WTOが認めていた米国の関税根拠を解消を試みたが、EUと米国の対立は解決したわけではない。今後WTOは。同対応の十分性を判断する。

【参照ページ】EU and Airbus Member States take action to ensure full compliance in the WTO aircraft dispute

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