【中国】NIKE、中国サプライヤーで新疆ウイグル自治区出身者の雇用を停止。強制労働懸念で

　アパレル世界大手米NIKEは7月21日、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題に鑑み、同自治区からの直接調達がないことをあらためて確認した上で、生産委託先の韓国Taekwangグループの中国・青島子会社「青島泰光（Qingdao Taekwang）」で同自治区出身の従業員を帰宅させたと発表した。

　新疆ウイグル自治区では、強制労働に関する懸念が報告されている。さらに最近では、同自治区の収容キャンプから、中国全土の工場に送られ、強制労働を強いられているという報告も上がっており、同自治区だけでなく、同自治区出身者に関する対応も重要になっている。

【参考】【国際】ウイグル強制労働への関与可能性問題で大手企業がNGOに回答。ファストリやアディダスも（2020年3月18日）

　今回の声明は、NIKEがRadio Free Asiaからの質問に回答したもの。NIKEは、同自治区での問題がクローズアップされた2018年から、現地での状況確認を実施しており、2019年には青島泰光で、同自治区出身者の新規採用を停止。既存の従業員もすでに帰宅したという。帰宅が、自宅待機を意味するのか、退職を意味するのかは不明だが、NIKEによると、同従業員は自らの意思で退職と契約継続を決めることができる状況にあるという。またNIKEは、他のサプライヤーに対しても、同様に同自治区の人権問題への関与リスクをチェックしていると伝えた。

　NIKEの声明に対しては、真に今回発表されたアクションを青島泰光が実施しているのか疑う向きもある。NIKEに対してはアクションの証明についても求める声も上がっている。

　一方で、帰宅した新疆ウイグル自治区出身者が、同自治区内でどのように処遇・生活しているのかについては、今回の発表では触れられていない。

【参照ページ】Nike Says China-based Supplier Sent All Uyghur Workers Home Amid Forced Labor Allegations
【参照ページ】Uyghurs for sale

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所