【日本】コンビニ3社、店舗物流の共同化で実証実験。経産省が支援。人手・防災・CO2等観点

　経済産業省は7月22日、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社が、都内湾岸エリアの合計40店舗で、8月1日から8月7日までの1週間、共同物流の実証実験を行うと発表した。近接店舗に対し、同じトラックで商品を納入する。

　今回の実証実験は、経済産業省が予算を付けている公益財団法人流通経済研究所の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）課題「スマート物流サービス」の一つ。ドライバー不足対応や、二酸化炭素排出量削減効果を検証する。

　今回の実証実験では、江東区にある物流倉庫に共同物流センターを設置し、コンビニ各社の常温配送商品（飲料・菓子・日用雑貨 等）を各々のセンターから商品移送を行い、フランチャイズチェーン横断的に効率化したルートで配送する。また、共同在庫の可能性も検討するため、一部商品は共同物流センターにおいて在庫保管し、店舗別にピッキング等も実施する。

　参加する店舗は、セブン‐イレブン13店舗、ファミリーマート13店舗、ローソン14店舗。災害時の物流効率化効果も視野に入れる。

【参照ページ】大手コンビニ3社の店舗配送における共同配送の実証実験を実施します

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所