【国際】G20の新型コロナ復興財政支出、化石燃料分野が半数。米国が多数を占める。シンクタンク発表

　国際シンクタンクは7月22日、G20が新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興策のためにエネルギー分野に対して行った財政支出について分析。G20総額3,000億米ドル以上のエネルギー関連支出のうち、50%強が化石燃料分野の支出だったことを明らかにした。

　今回のデータをまとめたのは、国際開発・環境シンクタンクのエナジー・ポリシー・トラッカー。同シンクタンクは、国際持続可能な開発研究所（IISD）、地球環境戦略研究機関（IGES）、オイル・チェンジ・インターナショナル（OCI）、海外開発研究所（ODI）、ストックホルム環境研究所（SEI）、米コロンビア大学の6機関が中核グループとして運営している国際シンクタンク。

　3,120億米ドルの内訳は、条件なしの化石燃料分野支援が41.8%、気候変動ターゲット付きの化石燃料分野支援が9.7%で、合計51.5%を占めた。残りは、環境セーフガード付きの再生可能エネルギー分野が12.3%、セーフガードなしの再生可能エネルギー分野が27.3%。そして、原子力や環境破壊を伴うバイオエネルギー等の分野が8.9%だった。　

　化石燃料の内訳では、石油とガスに1,370億米ドル、石炭に102億米ドル、化石燃料全般が609億米ドルだった。化石燃料をベースとする水素エネルギーへの投資はなかった。

　国別では、米国が950億米ドルと圧倒的に多く、特に条件なし化石燃料分野が681億米ドルと米国内訳の72%、世界全体の「条件なし化石燃料」の52%を占める。日本は、エネルギー分野への支援がほぼゼロだった。

（出所）Energy Policy Tracker

　エナジー・ポリシー・トラッカーは、今回のデータ算出のローデータも公表している。

【参照ページ】Energy Policy Tracker G20 Analysis

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所