【フランス】ダノン、株主価値向上と社会・環境課題解決両立を定款に明記。水野GPIF前理事も委員に就任

　食品世界大手ダノンは6月26日、同社年次株主総会で99%以上からの賛成票を得、「Entreprise à Mission（使命を果たす会社）」モデルを採択した。同時に、同社を監督するミッション委員会10名の就任も発表した。日本人では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の水野弘道・前理事兼CIOが選出された。

　同社は、上場企業として世界で初めて、株主価値の持続的向上と環境・社会課題解決の両立を定款に明記することを株主総会での議案として提起。総発行株式の63.5%が出席もしくは委任状を送付し、有効数の99%以上が同議案に賛成した。これにより、全ステークホルダーに持続可能な価値創造モデルを追及することが決まった。

　また、ミッション委員会委員には、食品大手伊バリラのグイド・バリラ会長（ダノン独立取締役）、国際労働組合総連合（ITUC）のジェネラルセクレタリーも務めるシャラン・バロー氏、国際開発専門エコノミストのンゴジ・オコンジョ・イウェア氏、ダノン取締役会労使協議会代表のエムナ・ラーマー氏、パリ平和フォーラム運営委員長および世界観光倫理委員会議長のパスカル・ラミー氏、アパレル世界大手パタゴニアのローズ・マーカリオCEO、デビッド・ナバロ医学博士、G20シェルパ兼首席補佐官のガブリエラ・イリアン・ラモス氏、医師で健康経済学者のラジヴ・シャー氏ら。日本人では水野氏が就任した。

　水野氏は7月2日、米シンクタンクMilken Instituteの特別顧問にも就任。企業の上級役員等との対話を通じ、長期視点のESG投資を促進する。同氏は、ハーバードビジネススクール、オックスフォード大学サイー ド・ビジネススクール、ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクールの客員フェロー等も担い、GPIFのCIO任期終了後も活躍の場を広げている。

【参照ページ】Shareholders unanimously vote for Danone to become the first listed ‘Entreprise à Mission’
【参照ページ】Milken Institute Taps Hiromichi Mizuno As Special Advisor

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