【日本】NTTと三菱商事、分散型マイクログリッド事業の検討で協業。再エネ発電開発も

　三菱商事とNTTのエネルギーマネジメント子会社NTTアノードエナジーは6月30日、エネルギー分野での協業検討で合意したと発表した。再生可能エネルギー発電の共同開発や、分散型のマイクログリッドプラットフォーム（MGP）構築の可能性を探る。

　今回の協業は、主に3つの分野。まず、国内外の再生可能エネルギー発電事業への共同出資参画し、発電した電力の一部をNTTグループで消費することを検討する。これによりNTTグループは、自社のスコープ2二酸化炭素排出量を削減することができる。日本経済新聞の報道によると、日本の再生可能エネルギー発電容量の1割に相当する7.5GWを整備するという。NTTは、消費電力に占める再生可能エネルギーの比率を現在の4.5%から2030年度までに3割以上に引き上げる目標を掲げている。

　次に、分散型マイクログリッド事業の検討。同社の発表では、EV及び蓄電池を含むマイクログリッドプラットフォーム（MGP）の構築と、MGPを起点とした新たな分散型電力事業を検討していく。具体的には、EVの蓄電池を活用したバッテリーライフタイムマネジメント事業のビジネスモデルを確立し、EVのバッテリー利用の最適化によるマネジメント収入等を見込むとともに、蓄電池を NTTグループの通信局舎・自治体・ローソン等の三菱商事グループの企業施設等のBCPエネルギーマネジメント用電源として利活用することを目指す。NTTが全国約7,300ヶ所に保有する電話局の大半を「ミニ発電所」と見立て、バッテリーを配備することも検討している。

　日本では、6月5日に国会で成立したエネルギー供給強靭化3法の中で、新たに分散型電源の担い手として「配電事業者」が設定され、分散型マイクログリッド事業を展開できるようになった。今回の発表は、配電事業者に該当するようにみえる。一方、日本経済新聞の報道によると、「発送電網を全国で展開できる事業者の参入」を目指すとしており、「一般送配電事業者」になるようにもみえる。いずれにしても、どの規模で送配電事業を行うのかに注目が集まる。

【参考】【日本】政府、エネルギー供給強靱化3法案を閣議決定。FIP移行、送配電網強化、分散型等（2020年2月27日）

　両社の発表の3つ目は、バッテリーのリサイクル。ボッシュが保有するバッテリー劣化抑制クラウドサービス「Battery in the Cloud」を活用したバッテリーのモニタリング・残存価値評価サービスや、三菱商事が出資した英OVOが保有するエネルギーマネジメント「Kaluza」技術を活用したサービスの可能性を共同で探る。

　日本経済新聞によると、今回のプロジェクトでの投資規模は、2025年まで年間1,000億円程度。2030年度までには累計は1兆円を超える可能性があるという。

【参照ページ】エネルギー分野における協業に向けた検討の具体化について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所