【アメリカ】トランプ大統領、2020年末まで就労ビザ新規発給停止。新型コロナ失業対策

　米ドナルド・トランプ大統領は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックによる失業率上昇への対策として、就労ビザの新規発給を2020年末まで停止する大統領令に署名した。対象となる就労ビザは、季節労働者の「H-2B」だけでなく、専門職人材「H-1B」、インターンシップ・研修用の「J」、グローバル企業転勤用の「L」の全てが対象。米国企業が外国人を新規雇用することが非常に難しくなった。

　今回の措置は、4月22日に発令された大統領令「Proclamation 10014」で、就労ビザの新規発給を60日間停止していた措置を、2020年末まで延長したというもの。労働供給が労働需要を上回り続ければ、失業率が下がらないとと説明し、労働供給量を減らすために外国人労働者を抑制すると説明した。

　トランプ大統領は、労働省と国土安全保障省の調査によると、現在の就労ビザ申請者を受け入れれば、経済復興期の米国人労働者にとって大きな脅威となると指摘。外国人労働者は配偶者や子供を伴って入国するため、さらに米国人労働者の仕事を奪うとし、平時であれば外国人労働者は米国経済に便益をもたらすが、緊急時には抑制すべきとの考えを披露した。

　雇用統計では、2020年2月4日までに、H-2Bビザの申請セクターで、米国人1,700万人以上が失業し、H-1BビザやLビザの領域でも同じく米国人が2,000万人以上失業したと説明。またJビザの領域となる16歳から19歳までの失業率は29.9%、20歳から24歳までの失業率は23.2%と高いことも、Jビザを規制する理由として挙げた。

　今回の規制は、すでに就労ビザや滞在許可を得ている人には適用されない。また、国土安全保障省に対し、国務省及び労働省と協議の上、施行後30日後、及び以後60日毎に必要な修正を行うことができることも決めた。

　これに対し、米インターネット業界からは、人材不足で成長が抑制されると反発。日本からも日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明・会長は、「企業は実務上大変困っている。例えば、米国での事業に不可欠な経営者を渡米させることができなければ、米国への投資ひいては米国人の雇用にも悪影響を及ぼす。日米両政府に改善を強く申し入れている」と再考を求めた。

【参照ページ】Proclamation Suspending Entry of Aliens Who Present a Risk to the U.S. Labor Market Following the Coronavirus Outbreak
【参照ページ】定例記者会見における中西会長発言要旨

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所