国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は6月8日、発展途上国が気候変動による損害に対応していくための協働推進ウェブサイトを発表した。専門的支援を行う機関をリストアップし、発展途上国向けの支援を強化していく。
気候変動による経済・社会的ダメージは、発展途上国の方が大きく、発展途上国での対策が特に急務となっている。UNFCCCでは、2013年にCOP19ワルシャワ会議で、「損失と損害のためのワルシャワ国際メカニズム」を発足し、専門の執行委員会が検討をリードすることが決まった。また2019年のCOP25サンティアゴ会議(マドリードで代替開催)では、政府、国際機関、NGOで連携する「サンティアゴ・ネットワーク」が立ち上がった。
今回開設されたウェブサイトは、サンティアゴ・ネットワークを具体化する役割を担う。具体的には、「損害を回避、最小化、対処するための専門的アプローチの開発」「計画ツールやソリューションへのアクセス支援」「組織間の知識、実践、アプローチの共有」「ジョイントベンチャー、コンソーシアム、企業を通じた新しいパートナーシップの促進」等を実施していく。
同ウェブサイトには、密接に連携している機関として、国連環境計画(UNEP)、国連開発計画(UNDP)、国連世界食糧計画(WFP)、国連防災機関(UNDRR)、世界銀行、地球環境ファシリティ(GEF)、緑の気候基金(GCF)、防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)、国際赤十字赤新月社連盟(IFRC)、国際農業開発基金(IFAD)、カリブ海災害リスク保険ファシリティ(CCRIF)、アフリカ・リスク・キャパシティ(ARC)、太平洋共同体、ミュンヘン気候保険イニシアチブが掲載された。
また、リスク対策への支援を表明している機関を紹介している「リスク移転のためのフィジー・クリアリング・ハウス」へのリンクも貼られている。
【参照ページ】Network and Website to Address Loss and Damage Launched
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