【国際】機関投資家105団体880兆円、世界1051社にCDP回答要求。日本企業も33社。2テーマ以上も

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月9日、機関投資家大手105機関が、環境情報開示が不十分な世界大手企業49ヶ国の1,051社に対し、CDPを通じた情報開示を実施するよう求める声明を発表した。参加した105機関の運用資産総額は8兆米ドル（約880兆円）。

　今回のアクションは、CDPが進める「ノンディスクロージャー・キャンペーン」によるもの。同キャンペーンは、CDP質問書への回答を通じて、気候変動、森林減少、水に関する企業の透明性を向上することを目的としている。開示を迫る対象は、前年度の質問書に回答しなかった企業の中で、影響力の大きい企業。

　機関投資家が選定した対象企業リストのうち、すでに17%はCDPの気候変動、フォレスト、ウォーターのいずれかに回答しているが、回答していないテーマに対し、回答が要求されたためリスト入りした。58%は、気候変動に関する回答が要求され、また30%は回答要求テーマが2つ以上に渡っていた。

　1,051社には日本企業が、33社含まれている。括弧内が回答が要求されたテーマ。

• アコム（気候変動）
• イオン（ウォーター、フォレスト）
• 大和ハウスリート投資法人（ウォーター）
• エーザイ（ウォーター）
• ふくおかフィナンシャルグループ（気候変動）
• 長谷工コーポレーション（気候変動、フォレスト）
• HOYA（ウォーター）
• ヒューリック（気候変動、ウォーター）
• いちごグループホールディングス（気候変動、ウォーター）
• 飯田グループホールディングス（ウォーター、フォレスト）
• 国際石油開発帝石（ウォーター）
• 伊藤ハム米久ホールディングス（気候変動、ウォーター、フォレスト）
• かんぽ生命保険（気候変動）
• 日本プライムリアルティ投資法人（気候変動）
• キーエンス（気候変動、ウォーター）
• キッコーマン（フォレスト）
• JR九州（気候変動）
• 任天堂（気候変動）
• 日本ペイントホールディングス（気候変動、ウォーター）
• ニトリホールディングス（気候変動、フォレスト）
• 野村不動産ホールディングス（フォレスト）
• オリックス（気候変動）
• ピジョン（気候変動、ウォーター、フォレスト）
• セブン&アイ・ホールディングス（ウォーター、フォレスト）
• シマノ（気候変動）
• SUMCO（ウォーター）
• 住友不動産（気候変動）
• 大成建設（ウォーター、フォレスト）
• 関西電力（ウォーター）
• 東北電力（ウォーター）
• 東ソー（ウォーター）
• 東洋水産（気候変動、ウォーター、フォレスト）
• ユナイテッド・アーバン投資法人（気候変動）

　2020年のノンディスクロージャー・キャンペーンに参加した機関投資家は、ニューヨーク州年金基金、ニューヨーク市年金基金、ワシントン州投資委員会、リーガル&ゼネラル、シュローダー、Robeco、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、仏預金供託金庫、ジェネレーション・インベストメント・マネジメント等。日本の機関投資家では、りそなアセットマネジメントが参加した。

　対象となった企業は、サービス業25%、製造業16%、鉱業14%、インフラ10%、化石燃料9%と続く。また、気候変動の質問書に回答している企業でも、ウォーターやフォレストでも回答を求められたところが多い。

【参照ページ】105 investors press for environmental disclosure from 1000+ high-impact firms
【参照ページ】Non-Disclosure Campaign