【国際】機関投資家グループ、畜産・水産大手の人獣共通感染症ランキング。日系3社は「非常に高い」

　機関投資家のイニシアチブは6月4日、動物性たんぱく質食品である肉、魚、乳製品の生産事業者大手の7割以上について、人獣共通感染症リスクが高く、パンデミック防止への対策が不十分とするレポートをまとめた。大手60社についてのランキングも発表した。人獣共通感染症は、新型コロナウイルス・パンデミックを機に関心が世界的に高まっており、緊急調査が実施された。

　今回のレポートは、機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return」（FAIRR）が発表したもの。FAIRRには現在213の機関投資家が加盟しており、運用資産総額は21兆米ドル（約2,300兆円）。加盟機関は、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、KLP、アリアンツ、アムンディ、フィデリティ・インターナショナル、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、UBSアセット・マネジメント、シュローダー、ニューバーガー・バーマン、ノーザン・トラスト、インベスコ、三井住友トラスト・アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント等。

　FAIRRは2019年4月、肉、魚、乳製品の世界大手60社を対象に9つの関連ESGリスクを分析、評価したランキングを発表しており、今回のランキング「パンデミック・ランキング」は、そのうち「森林破壊・生物多様性喪失」「抗生物質」「廃棄物と汚染」「動物福祉」「労働慣行」「食の安全」「持続可能なプロテイン」の6つに絞ったランキングを発表した形。

【参考】【国際】投資家の畜産イニシアチブFAIRR、食品大手60社の2019年版ESG格付公表。日系3社は依然最低ランク（2019年9月9日）

　ランキングでは、首位はノルウェーのモウイ。100点満点で59点だった。その他も欧州勢が上位を占めた。日本企業では、日本ハムが34位で15点、プリマハムが46位で11点、日本水産が50位で9点だった。

　全体の傾向では、73%にあたる44社が、パンデミック・ランキングで「高リスク」の判定。「低リスク」は0社だった。

【参照ページ】Over 70% of Animal Agriculture Firms at “High Risk” of Fostering Future Zoonotic Pandemics

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所