【国際】WHO、新型コロナワクチン等の共有推進イニシアチブC-TAP発足。米国はWHO脱退表明

　世界保健機関（WHO）は5月29日、新型コロナウイルス感染症へのワクチン、検査薬、治療薬を国際共有財とするためのイニシアチブ「新型コロナウイルス・テクノロジー・アクセス・プール（C-TAP）」を発足。37ヶ国が参加した。日本と英国は参加を見送った。一方米国は、WHOがパンデミックの初動に失敗したことや中国支配が顕著としてWHOから脱退すると発表した。

　同イニシアチブは、コスタリカのカルロス・アンドレス・アルバラード・ケサーダ大統領が3月に提唱。新型コロナウイルス感染症に関連する医薬品が先進国や開発企業に独占されるのではなく、人類が共通にアクセスできるようにすべきと話していた。

　参加した国は、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ノルウェー、ポルトガル、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、ウルグアイ、エクアドル、パナマ、ホンジュラス、エルサルバドル、ベリーズ、インドネシア、マレーシア、東ティモール、ブータン、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、モルディブ、オマーン、レバノン、エジプト、スーダン、南アフリカ、ジンバブエ、モザンビーク、バルバドス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ドミニカ共和国、パラオ。

　同イニシアチブは5項目のコミットメントで構成している。

• 遺伝子配列・データの公表
• 全臨床試験結果の透明性の高い公表
• 製薬会社への政府支援の契約条項の中に医薬品の衡平な提供、手頃な価格設定、試験データの公表規定の導入
• 治療、検査、ワクチン等の技術ライセンスを国連の「医薬品特許プール」に付与
• Open Covid PledgeとTechnology Access Partnership（TAP）にも加盟しオープンイノベーションと技術移転を推進

　同イニシアチブには、ワクチン開発でリードする企業の本社がある米国や英国、スイスが入っておらず、現段階では実効性に欠ける。WHOは、C-TAPを、ワクチン等開発推進の「新型コロナウイルス・ツール（ACT）アクセレレーター」等のイニシアチブと姉妹イニシアチブにすると話しているが、C-TAPのACTの前提条件にするには、WHO理事会の承認が必要になると考えられる。

　またWHOは5月27日、WHOへのファンドレイジング機関「WHO財団」をスイス・ジュネーブに発足したと発表した。企業、個人からの寄付金を受けやすい体制を整えた。

【参照ページ】International community rallies to support open research and science to fight COVID-19

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所