【アメリカ】シェブロン、気候変動ロビー活動情報開示要求の株主提案可決。エクソンではCEO分離議案否決

　エネルギー世界大手米エクソンモービルとシェブロンの株主総会が5月27日、開催され、ガバナンスや気候変動情報開示に関する株主提案に関する採決が行われた。

　シェブロンの株主総会では、気候変動関連のロビー活動費用を情報開示するよう求める株主提案が賛成多数で可決された。シェブロンの取締役会側は「反対」を推奨していた。同議案は、シェブロンに対し、ロビー活動のポリシーや手続き、直接及び間接のロビー活動や草の根運動に関する支出先毎の支払額、業界団体等の税控除対象機関への会員費、ロビー活動・業界団体への支払額に関する経営陣と取締役会の意思決定のプロセスと監督の内容の4つを情報開示するよう要求していた。

　一方、シェブロンに対し、取締役会議長とCEOを分離するよう要求する議案では、賛成票は27%に留まった。同議案でも、シェブロンの取締役会側は「反対」を推奨していた。

　エクソンモービルの株主総会では、取締役会議長とCEOを分離するよう要求する議案は、賛成票が32.7%で、昨年の40.7%より下がった。同議案では、ブラックロック、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、英国国教会コミッショナー、英国地方年金基金フォーラム（LAPFF）、ニューヨーク州退職年金基金が賛成に回ったが、直前に議決権行使助言大手ISSが賛成から反対に回り、賛成票が伸びなかった。賛成した機関投資家は、ISSへの不満を募らせている。

　また、エクソンモービルに対し、気候変動関連のロビー活動費用を情報開示するよう求める株主提案は、賛成が37.5%で、昨年の37.4%とほぼ同等だった。

　気候変動対策を推進する機関投資家は、シェブロンとエクソンモービルの双方に対し、パリ協定に基づく二酸化炭素削減目標の設定を求める株主提案もしていたが、米証券取引委員会により株主提案却下が認められ、議案にはならなかった。
　
【参照ページ】Chevron Proxy Statement
【参照ページ】ExxonMobil AGM: voting results on Church Commissioners backed resolutions
【参照ページ】SEC Allows Exxon and Chevron to Bar Shareholders’ Request to Report on Alignment With Global Climate Goals

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