【アジア】マッキンゼー、新型コロナでのテクノロジー対応で6分野の好事例紹介。日本の事例はゼロ

　コンサルティング世界大手米マッキンゼーは5月12日、新型コロナウイルス・パンデミックでの対応でテクノロジーのポテンシャルを大いに発揮した6分野と具体的な企業と企業の事例を発表した。残念ながら日本の事例は一つもなく、中国、韓国、東南アジア、オーストラリアの事例が紹介された。

　今回の発表では、パンデミックで活躍した6つ分野として、「感染追跡・検査体制の構築」「医療技術の利用拡大」「情報発信」「O2Oビジネス」「テレワーク」「従業員の衛生体制強化」を挙げ、いずれもスマートフォンやアプリを活用したテクノロジーが開花させた事例として取り上げた。

　感染追跡・検査体制の構築では、韓国で、感染者を追跡し、感染リスクの高い地域への侵入を避けるアプリ「Corona Map」「Corona 100m」を官民の連携で開発。2020年4月末までに100万人がインストールした。また、韓国では、全国50ヶ所にドライブルー検査施設をわずか17日間で展開し、検査所要時間も15分に短縮。陽性反応の人には、別室でのPCR検査を24時間実施し、毎日2万人の検査体制を構築し、精度も98%を誇ったとした。

　また中国では、北京、上海、深圳の地下鉄や公共施設では、毎秒10人の体温チェックが可能なシステムをAI企業SenseTimeが開発。ライドシェア大手滴滴出行は、従業員のマスク着用をチェックするAI顔認証技術を導入したことも事例として紹介した。

　医療器具の手配では、中国レノボのエンジニアが、手配システムを開発し、医療器具1,400個の手配をわずか10日間で実現。また、5Gテクノロジーを活用した遠隔診療システムを2月27日までに構築し、遠方の医師が武漢市市民の診察を行うことを可能にした。また韓国のSeegene、中国のI-Mab Biopharmaが、検査でもAIを活用し、迅速な診断を可能にしたことも例として挙げられている。

　情報発信では、韓国の薬局23,000ヶ所のうち22,000ヶ所では政府運用のアプリでマスク在庫のリアルタイム把握を実現。シンガポール政府とオーストラリア政府が、WhatsAppを使った感染状況の情報発信を実施したことも取り上げた。

　他にも、O2Oビジネス、テレワーク、労働安全衛生の確保でも、アプリがITサービス大手の開発が光った。マッキンゼーは、これらの迅速なテクノロジー開発の背景には、パンデミックの前からテクノロジー力が高まっていたことがあったと説明した。

　これらを基に、企業と政府に対し、「自組織で6分野でテクノロジーを活用できているか？」「デジタル化で対応する能力があるか？」「今後これらの能力をどのように伸ばしていくか？」の3つを自問すべきと伝えた。

【参照ページ】How technology is safeguarding health and livelihoods in Asia

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所