【国際】NGO266団体、中国政府に一帯一路での新型コロナ対外経済支援で環境・社会基準遵守要求

　世界のNGO266団体は4月29日、中国政府が一帯一路政策の一環で進める新型コロナウイルス・パンデミック経済支援に対し、環境及び社会観点での基準が高いプロジェクトにのみ投資するよう求める共同声明を発表した。さらに環境・社会への悪影響リスクが高いプロジェクトについても具体的に60案件列挙した。

　今回の声明に加わったNGOは、350.org、Friends of the Earth、グリーンピース・ロシア、マイティー・アース等。NGOの国籍でも、東南アジア、中南米、中央アジア、アフリカなど世界各国から266団体が結集した。

　共同声明の宛先は、中国国務院商務部部長。さらにccとして、商務部外国投資管理司司長、国家発展改革委員会一帯一路建設促進中心長、生態環境部部長、国有資産監督管理委員会委員長、中国銀行保険監督管理委員会委員長、中国銀行保険監督管理委員会国際部部長、国家開発銀行董事長を対象にした。

　今回の声明では、具体的な要求事項として10項目を列挙。国際労働機関（ILO）169条約や国連先住民族の権利条約に基づく「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」の遵守、水準の高い環境インパクト評価、関連するステークホルダーとの協議の実施、アセスメント結果等の公開、中国グリーンファイナンス方針を含めた国際規範の遵守、移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）の遵守、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリスト等絶滅危惧種の保護、強制移住の禁止等を求めた。

【参照ページ】265 Civil Society Groups Call on Chinese Authorities to Ensure that Covid-19 Financial Relief Does Not Bail Out Harmful Projects

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所