【国際】国際人権NGOら30機関、新型コロナで共同声明。政財界に対し責任ある人権・環境要請

　豪NGO人権法センター（HLC）と国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）は5月19日、政府や企業、機関投資家に対し、国際的な枠組で定められた人権・環境に関する責任と整合性のある新型コロナウイルス・パンデミック対策を要請する共同声明を発表した。

　共同声明に署名した機関は、Accountability Counsel、Accountability Lab、Advocacy for Principled Action in Government、AFL-CIO、アムネスティ・インターナショナル、Boston Common Asset Management、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、Canadian Lawyers for International Human Rights、Canadian Network on Corporate Accountability（CNCA）、デンマーク人権研究所、Earthworks、European Center for Not-for-Profit Law Stichting（ECNL）、European Coalition for Corporate Justice (ECCJ) 、Global Legal Action Network （GLAN）、グローバル・ウィットネス、グリーンピース、Heartland Initiative 、人権法センター（HLC）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、Human Trafficking Search、Humanity United Action、Inclusive Development International、Interfaith Center on Corporate Responsibility（ICCR）、International Accountability Project（IAP）、国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）、国際人権連盟（FIDH）、International Labor Rights Forum International Service for Human Rights（ISHR）、Publish What You Pay（PWYP）、Rights and Accountability in Development（RAID）、Responsible Sourcing Network、MSI Integrityら。

　同声明では、政府に対し、企業による不当な利益獲得や、販売価格のつり上げ等、消費者に悪影響のある行動の禁止、サプライチェーン上を含む労働者の権利の保護、人権擁護家や社会的に弱い立場に置かれた人々の保護のための措置を要請。また、政府や企業の対策計画の透明性向上を求めるとともに、人権問題発生時の救済策が確実に利用できるようにし、新型コロナウイルス・パンデミック対策に関する人権・環境デューデリジェンスの促進が必要だとした。

　企業に対しては、従業員への有給休暇の付与、医療用防具（PPE）と安全な利用手順の提供、ソーシャルディスタンシンングのガイドライン準拠のための勤務スケジュールの修正を要請。従業員の生活を守ること優先し、レイオフや損失の回避、新型コロナウイルス・パンデミックにより悪影響を受けた先住民族や人権擁護者、社会的に弱い立場に置かれた人々へ救済策を講じることを求めた。さらに、労働組合やサプライヤーとの関係性や契約維持や、人権・環境デューデリジェンスの強化、不当に利益を得る行動を控えることが必要だとした。

　機関投資家に対しては、社会的に弱い立場に置かれた人々や人権擁護者への留意や、持続可能な経済回復計画を提唱しながら対応が不十分な企業や政府に対し、今回発表の声明が確実に実行されるよう、新型ウイルス・パンデミック対策計画の策定を促すことを要請。また、情報開示要求や、オンライン年次総会への積極参加、パンデミック期間中の役員昇給、自社株買いの差し控え、配当金の支払いのモラトリアム等の促進を求めた。

【参照ページ】Accountability Organizations Call on Governments, Businesses, and Investors to Respond to Covid-19 Environmental and Human Rights Risks

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所