【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭及びCO2基準で9社からダイベストメント。他3社も

　ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は5月13日、石炭及び二酸化炭素排出量等の観点から、12社を投資除外リストに追加した。リストに指定されると持株及び社債を全売却し、新規投資も禁止される。

　今回の決定では、石炭基準で、南アフリカのサソール、独RWE、スイスのグレンコア、オーストラリアのAGLエナジー、英アングロ・アメリカンの5社を除外リストに追加した。また、英豪BHP、米Vistra Energy、伊エネル、独ユニパーは、状況を精査する観察リストに追加された。

　石炭基準では、2019年9月から改訂した新基準で「一般炭（石炭）採掘量年間2,000万t以上」または「石炭火力発電設備容量10GW以上」を除外対象と定めており、今回初めて同基準で抵触銘柄が出た。

　また、二酸化炭素排出量基準では、カナダCanadian Natural Resources、カナダCenovus Energy、カナダのサンコー・エナジー、カナダImperial Oilが除外。抵触基準は「容認できない量の二酸化炭素排出量」。同基準で抵触銘柄が出たのは今回が初。

　加えて、「深刻な環境破壊」基準で、エジプトElSewedy Electricはタンザニアでの大規模水力発電開発で、ブラジルのヴァーレは継続的なダム決壊で除外指定された。またブラジル電力（Eletrobras）は、ブラジルBelo Monteでの発電所建設で「深刻またはシステマチックな人権侵害」と判断され除外された。

　一方、米AECOMと香港のテキスウインカ・ホールディングス（徳永佳集団有限公司）は、除外指定から解除された。AECOMは、2018年に核兵器製造への関与で除外されたが、同事業から撤退していた。テキスウインカ・ホールディングスは、2019年に子会社でのシステマチックな労働権侵害で除外されたが、当該子会社が会社清算処理されたため、抵触条件から外れた。

【参照ページ】Exclusion and observation of coal companies

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所