【日本】GPIF、東証一部上場企業対象の2019年アンケート結果を公表。IRミーティングの改善の進む

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月8日、東証一部上場企業を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第4回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会社による統合報告書の活用状況、集団的エンゲージメントの対応評価、議決権行使に関する対話、ESGインデックス採用に関する評価等、GPIFが目指す企業の長期志向経営に向けた内容となっている。

　GPIFは、運用会社のスチュワードシップ活動の動向を把握するため定期的に上場企業にもアンケートを実施。昨年まではJPX400採用企業のみを対象としていたが、今年から東証一部上場企業にアンケート送付対象を拡大した。今回の回答率は30.6%（前年は30.2%）。2,160社にアンケートを送付し662社から回答があった。企業規模別では、大企業の回答率が79.0%に対し、小型企業は19.8%と規模により大きな差が出た。回答期間は1月10日から3月13日。

　GPIFから運用委託を受けている運用会社とのIRミーティングについて、約4割の企業が好ましい変化を感じると回答し、前年から変化はなかった。好ましくない変化が増えたとしたのはわずか0.6%だった。IRミーティングに向けた機関投資家の準備状況については、レベルが上ったとした回答の割合が、2018年は16.7%、2019年は23.0%、2020年は31.3%で徐々に上がってきた。統合報告書の機関投資家の活用についても、「進んできた」の回答がし、2018年は17.5%、2019年は39.4%、2020年は50.0%と大幅に上昇した。

　ESGで重視しているテーマでは、コーポレートガバナンスが70.8%、気候変動が53.8%、ダイバーシティが44.0%、人権と地域社会が34.7%の順。前年から最も大きく増えたのは気候変動で8.4ポイント増えた。だが、気候変動を重要度トップ5に入れた企業が、半数強にとどまっている。

　同アンケート結果では、機関投資家と発行体側双方の改善が見られるが、回答率が30.6%なことから、回答に積極的に応じていない企業の状況が依然として気にかかる状況だ。

【参照ページ】「第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所