【国際】Uber Eats、新興8カ国から事業撤退。市場の飽和化で利益見通し立たず。配車サービスは継続

　タクシー配車アプリ世界大手米Uberは5月5日、フードデリバリー事業「Uber Eats」の財務損失を食い止めるため、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウクライナ、ウルグアイ、チェコでのサービスを、6月4日までに停止すると発表した。アラブ首長国連邦では、同社が2019年3月に31億米ドル（約3290億円）で買収したCareemのフードデリバリーサービスに統合するとした。配車サービスは続行する。

　今回対象となる8か国は、2020年第1四半期、総予約の1%、損失の4%を占める。同社は、一部の国への集中投資を行うことで、市場のトップシェアを狙う戦略。

　同社は2017年から、積極的に進出と撤退を素早く判断してきた。ロシア事業をYandexに37億米ドル（約3,900億円）で、中国事業を滴滴出行に350億米ドル（約3.7超円）で売却。2018年初旬には、東南アジア地域の競合G​​rabに対し、Uber Eats事業を22.8億米ドル（約2,400億円）で売却し、G​​rab株式の27.5%を取得した。さらに2020年初旬、インドのUber Eats事業を2億米ドル（約220億円）で、フードデリバリーZomatoに売却。Zomato株式の9.9%も取得した。

　同社は、フードデリバリーサービスは競争が激化した飽和市場だと説明。新型コロナウイルス・パンデミックにより消費者が在宅を余儀なくされているため、フードデリバリーアプリの需要は増加しているが、それでもサービス停止対象地域のビジネスに改善の見通しは立たないという。理由として、Uber Eatsを利用するようなレストランが閉鎖されていることや、同分野スタートアップ企業の増加、スーパーマーケットやコンビニエンスストアが他社の仕組みを活用し、独自配送を提供するようになることが予測されること等を挙げた。

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所