【国際】UNDP、新型コロナで脆弱な途上国の窮状訴え。FAOも飢餓防止で食料サプライチェーン維持要請

　国連開発計画（UNDP）は4月29日、新型コロナウイルス・パンデミックで重要となる医療インフラについて、先進国と発展途上国の状況を比較したデータをまとめた資料を発表。発展途上国での感染防止や治療で多くの困難が予想される事情を伝え、発展途上国に対する支援を呼びかけた。

　UNDPは、各国や各地域の開発において、経済指標だけでなく「人間開発指数（HDI）」という社会インフラ状況も重視しており、今回は医療インフラの状況をデータで示した。

　医療インフラでは、人口当たりの内科医数、看護師・助産師数、病床数、GDPに占める医療支出割合。また、新型コロナウイルス対策で重要となる人口当たりの携帯電話契約数とブロードバンド契約数も示した。

　例えばHDIで上位20位の日本は、人口1万人当たりの内科医数は24.1人、看護師・助産師数は115人、病床数は134床と多い。携帯電話の契約数も一人1.3台、ブロードバンドは100人当たり32.6契約ある。
　
　それに対しアフリカのニジェールでは、人口1万人当たりの内科医数は0.5人、看護師・助産師数は3人、病床数は3床と極めて少ない。携帯電話の契約数も最近では浸透しているとはいえ一人0.4台。ブロードバンドは100人当たり0契約でまったくない状況。

　パンデミックに対する脆弱性に関するデータも示した。貧困の状況、GDPに占める海外送金割合、政府支援の金額、国内への海外旅行者数でも、パンデミックで経済活動が停止すると、市民は先進国以上のダメージを受けることがわかる。
　
　国連食糧農業機関（FAO）は4月30日、食料を輸入に頼る国で栄養不足に陥る人口は、最悪の場合8,000万人にまで増えると可能性がある予測。各国政府の経済支援策では、世界的な食料サプライチェーンの維持について十分留意するよう促した。国連世界食糧計画（WFP）も飢餓への懸念を強め、食糧援助を展開している。

【参照ページ】COVID-19: New UNDP data dashboards reveal huge disparities among countries in ability to cope and recover
【参照ページ】COVID-19: Using economic stimulus to reduce the long-term hunger impact

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所