【カンボジア】人権NGO、新型コロナでマイクロファイナンス債務の返済繰延要求。失業で生活困窮

　カンボジア人権NGOのCambodian League for the Promotion and Defense of Human Rightsは4月27日、新型コロナウイルス・パンデミックで、カンボジア政府とマイクロファイナンス金融機関に対し、マイクロフィナンス債務の3ヶ月間以上の返済請求延期と担保請求された土地の返還を要求する共同声明を発表した。カンボジアの地域コミュニティ団体100以上が共同声明に署名した。

　カンボジアでは、260万人がマイクロファイナンスで借入れをしており、債務残高は約100億米ドル。世界的にマイクロファイナンスのローン額が多い国となっている。一方、カンボジアでは、パンデミックの影響で、観光業、アパレル縫製業、建設業で数百万人がレイオフされ賃金を失っており、債務が重くのしかかっている。

　今回の共同声明では、中央銀行のカンボジア国立銀行がマイクロファイナンス金融機関に対し返済のリスケジュールに応じるよう要請し、金融機関の一つAmret Microfinance Institutionが要請に応じて返済の繰延に応じるとの発表をしていることに理解を示した上で、カンボジアにある80ものマイクロファイナンス金融機関が一斉に動かなければ、生命の危機に瀕すると危機感を伝えた。そのため、カンボジア政府に対し、マイクロファイナンス金融機関に対し、土地所有権を本来の所有者に戻し、3ヶ月間以上返済繰延を命じるよう要求した。土地所有権に言及する理由としては、担保資産の没収をおそれ、返済を優先させ生活を困窮化させている状況を危惧しているため。

　同声明では、返済繰延がマイクロファイナンス金融機関にも負担になることに一定の理解も示した。だが、カンボジアのマイクロファイナンスは、リターンが高く、有力な機関には外資系金融機関や欧州の公的開発金融機関の子会社が多いことに言及。カンボジア国民を救済するよう理解を求めた。

　同NGOによると、タイやカンボジアの都市部に出稼ぎに行っている市民も、失業でカンボジアの地方に帰ってくることが予想され、早急な対策を求める声をあげた。

【参照ページ】Suspend MFI Debts and Return Land Titles Amid Covid-19 Pandemic

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