【日本】弁護士団体、新型コロナでビジネスと人権の留意点整理。サプライチェーンや労働者対応等

　ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの「COVID-19&BHR調査プロジェクト」は4月27日、新型コロナウイルス・パンデミック下での日本のビジネスと人権の課題及び留意点を整理した報告書「新型コロナウイルス感染症拡大の人権への影響と企業活動における対応上の留意点」を発表した。

　同報告書は、「サプライチェーン」「移民労働者」「非正規雇用・ギグワーカー・インフォーマル労働者」「医療従事者」「子ども・高齢者・女性・障がい者・外国人等」「プライバシー」の6つの観点から状況を整理。求められる人権デュー・デリジェンスのあり方を提示した。

　例えば、サプライチェーンでは、自社のサプライチェーンの労働者への影響を含めて評価、開示することや、移民労働者など脆弱な立場に置かれている立場のステークホルダーへの影響を特に考慮することを挙げた。

　非正規雇用等については、国際的には非正規社員についても社会保障を適用する動きがあることを紹介。ギグワーカーやフリーランスにも、安全衛生の確保の他、生活支援などニーズに応じた支援が望ましいとした。

　プライバシーに関しては、アムネスティ・インターナショナル等が4月2日に発表した8つの条件を紹介した。

【参考】【国際】人権NGO100以上、新型コロナ対策での政府のデジタル監視で使用条件提示。乱用抑止（2020年4月11日）

　同プロジェクトは、状況に応じて、今回の報告書を改訂していく考え。

【参照ページ】COVID-19 & BHR RESEARCH PROJECT

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所