【国際】IBM、HP、マイクロソフト等、研究機関への知財無償提供の共同誓約に参画。新型コロナ

　世界大手企業や研究所は4月20日、新型コロナウイルス・パンデミックを収束させるために関連の知的財産権のライセンス利用を無償にするプロジェクト「Open COVID Pledge」に参画したと発表した。新型コロナウイルス・パンデミック対策に研究機関が、幅広い知的財産権を無料で利用できるようになった。

　Open COVID Pledgeは、法律専門家、科学者、技術者が連携し、4月7日に発足。著作物の適正な再利用の促進する団体クリエイティブ・コモンズの法務責任者やクリエイティブ・ディレクターも発足者の一人。他は大学教授が多い。同誓約に参画する企業は、同団体が作成した「Open COVID Licence（OCL）」を採用し、採用したことをプレスリリースで対外的に発信することが義務付けられている。

　今回参画が明らかとなった企業は、アマゾン、IBM、HP、マイクロソフト、インテル、フェイスブック、Fabricatorz、United Patents、サンディア国立研究所、エンジン、クリエイティブ・コモンズ、Mozilla、DLA Piper、ユタ大学S. J. クイニー・カレッジ・オブ・ロー法・生物医科学センター、ポンティフィカルザビエリアン大学アイデアおよび知的財産権研究所、スタンフォード大学思いやりと利他主義の研究教育センター（CCARE）、必須医薬品のための大学同盟（UAEM）、neuro、アメリカン大学ワシントン・ローカレッジInformation Justice and Intellectual Propertyプログラム、スタンフォード大学ロースクールLaw, Science & Technologyプログラム、NISO、ヒューストン大学法センター、GFOSS、C4AA、オープンナレッジ財団、CLAIMS、MITO Technology等。

　例えば、IBMは今回、同社の8万件以上の特許を一時的に開放し、2023年までに取得する新規特許についても同様に開放すると宣言。その中には、同社の人工知能技術（AI）「ワトソン」に関する特許数千件や、生物ウイルスに関する特許も含まれる。HPは、AI、Wi-Fi、低温電子顕微鏡法等の特許を無償開放した。マイクロソフトも、AI等の特許を無償開放する。

【参照ページ】Amazon, Facebook, Hewlett Packard Enterprise, IBM, Microsoft, and Sandia National Laboratories join “Open COVID Pledge” to make patents freely available in the fight against COVID-19
【参照ページ】Adopters and Supporters
【参照ページ】Keeping People Safe and Informed About the Coronavirus
【参照ページ】HPE opens its patents to fight COVID-19
【参照ページ】IBM Offering Free Access to Patent Portfolio to Combat COVID-19
【参照ページ】Microsoft commits patents to help fight COVID-19

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所