LINE、フェイスブック・ジャパン、ツイッター・ジャパン、TikTok(抖音)運営のByteDance(字節跳動)のSNS運営4社は4月24日、SNSでの児童被害等の課題に対応するため、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構を共同設立したと発表した。
今回の発表では、スマートフォンの急速な普及に伴い、SNS等のコミュニケーションサービスは、幅広い年齢層で利用されるひとつの社会インフラとなる一方、児童がSNS等を通じて性被害に遭うなどの事案は増加傾向にあると指摘。事業者として対応する責任を説明した。
児童の安心・安全にインターネット利用では、2017年7月にグリー、サイバーエージェント、DeNA、ミクシィ、フェイスブック・ジャパン、LINE、ツイッター・ジャパンが幹事企業となって「青少年ネット利用環境整備協議会」を設立していたが、あらゆるソーシャルメディア上の課題への対策を強化するため、同協議会を母体とし、新たな法人を設立したと説明した。
今回の協議会は、外資勢4社が幹事企業として主導。他にも、アップランド、グリー、ココネ、サイバーエージェント、スタープリンス、DeNA、ナナメウエ、ミクシィ、ミラティブ、モイ、ユードー、Social Town、Bobが参加した。総務省、警察庁とも連携していく。
【参照ページ】SNS等の安心・安全な利用環境実現のため「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら