【国際】ムーディーズ、2019年信用格付の3分の1でESG考慮。倒産リスクへの影響認識高まる

　信用格付世界大手米ムーディーズは4月14日、2019年の発行体向け信用格付7,637件のうち、33%でESGリスクがマテリアル情報として考慮されたことを明らかにした。株式だけでなく、倒産リスクを判定する信用格付でもESGリスク要素が重要となってきていることがあらためてわかった。

　ESGリスクが考慮された格付約2,500件のうち、ガバナンス（G）要素が考慮されたものが88%と最多。一方、社会（S）要素が20%、環境（E）要素が16%あった。多くの案件では、ESGが2つ以上マテリアルとして考慮された。環境要素は、自動車、石炭採掘、石炭積出港、規制下にない電力事業等で、大きく考慮された。

　さらにESG要素が信用格付に与えた影響判断では、ニュートラル69%、ネガティブ19%、ポジティブ12%と、ネガティブがポジティブを上回った。ネガティブ影響の割合は、Sが27%、Gが18、Eが20%で、Sが最も多かった。

　格付において最も重きをおかれるのは、財務戦略とガバナンス観点でもあるリスク管理。同社は加えて、低炭素経済への移行や、気候変動に伴う物理的リスク等は、信用格付に関する議論の中で大きな注目を集めているとした。

【参照ページ】Moody's - ESG risks material in 33% of Moody’s 2019 private-sector issuer rating actions

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所