【日本】ソニー、CT画像診断での新型コロナ検査でエムスリーに寄付。中国アリババの技術活用

　ソニーは4月16日、持分法適用会社のエムスリーに対し、新型コロナウイルスへの対策として約10億円を寄付すると発表した。胸部CT撮影画像を基に中国アリババの画像診断人工知能（AI）を活用した感染診断を実施し、医療現場の効率化につなげたい考え。

【参考】【中国】アリババ、新型コロナウイルスの診断機開発。わずか20秒。3万人以上が診断。正確度96%（2020年3月1日）

　今回の協業アクションでは、胸部CT検査画像の診断支援サービス及び画像診断支援AIの開発と普及。胸部CT検査で新型コロナウイルス感染症疑い症例の判定を遠隔のエキスパート読影医に依頼することができるサービスを目指す。アリババの発表では、胸部CT画像からも感染診断が実施できるという。

　エムスリーはすでに3月31日、アリババ及びNOBORIと協働で、聖マリアンナ医科大学病院でCT画像診断プロジェクトの発足を発表。エムスリーの医療従事者向け情報サイト「m3.com」に新型コロナウイルス特設ページを設け、新型コロナウイルス感染が疑われる症例の匿名化済み胸部ＣＴ検査画像を受付けている。送られた画像は、アリババの技術を活用し、聖マリアンナ医科大学病院の医師が読影、判定し、同ページで結果を伝える。

　ソニーは、今回の活動資金を、2020年4月2日に発表した「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」から拠出。同基金は、総額1億米ドル（約108億円）の支援ファンドで、世界保健機関（WHO）を支援する「新型コロナウイルス連帯対応基金（Covid-19 Solidarity Response Fund）」や国境なき医師団（MSF）、国連児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）へすでに寄付を決めている。
　
【参照ページ】ソニー、エムスリーと新型コロナウイルス感染症対策で協業

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所