【EU】EU、総額5.9億円をミャンマーのアパレル失業者に現金給付。サプライチェーン支援

　欧州連合（EU）は4月8日、新型コロナウイルス・パンデミックの発生で影響を受けるミャンマーの縫製労働者を支援するため、500万ユーロ（約5億8,600万円）規模の新たな緊急支援基金「Myan Ku（ミャンクー）」を設立したと発表した。アパレル縫製企業従業員に一律現金を給付する。EUのアパレル市場を支えるミャンマーの再建を支援し、持続可能な経済回復を図る。

　ミャンマーの縫製産業は3月31日時点で、工場40以上で合計2.5万人以上がレイオフ（解雇）された。同国の縫製労働者は若者を含む女性が大多数を占めており、推定される労働人口70万人のうち、半数にあたる35万人が休業補償のない一時解雇、あるいは永久解雇される高いリスクに晒されている。

　EUは発展途上国に対し、関税の優遇措置にあたる「一般特恵関税制度（GSP）」を付与しており、ミャンマーは2013年以降、GSPの中でも最も広範囲の待遇を受けるEBA協定（武器以外の全品目を無制限に無関税でEU圏内に輸出できる制度）が適用されている。以降、ミャンマーはEUへの輸出量を拡大し、国内における衣料品の輸出の内訳は70%がEUを占める状態となっていた。

　アゼルバイジャンのシンクタンクCentre for Economic and Social Developmentの調査によると、新型コロナの影響で深刻な状態にあるミャンマーの衣類裁縫工場は全体の40%に上り、そのうちの3分の1がEU市場に依存をしているという。

　今回の助成金の給付対象者は、新型コロナの影響で失業または自宅の強制退去を余儀なくされた従業員、違法な雇い止めを通告された従業員、そして最低限の条件で中小企業で働く従業員。受給者の選定は、労働組合や地域の非営利組織やシンクタンクなどのNGOと協議した上で決める。

　Myan Kuプロジェクトの助成金は、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）の緊急支援制度「Humanitarian Development Peace Nexus Response Mechanism（NRM）」を通じて送金。ノルウェー国営通信大手テレノールとミャンマー民間大手ヨマ銀行の合弁企業Wave Moneyと協働し、EUが2013年からミャンマーで展開するアパレル支援プロジェクト「SMART Textile＆Garments」を通して給付していく。政府、ソーシャルパートナー、アパレル企業、ミャンマー縫製造業協会（MGMA）およびミャンマー労働組合総連合（CTUM）とも連携する。

【参照ページ】EU sets up €5 million [7.9 billion kyat] emergency cash fund for Myanmar garment workers impacted by COVID-19

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所