【国際】OPECプラス、日量1000万バレル原油減産で合意。G20も同調。サウジ・ロシア対決が終局

　石油輸出国機構（OPEC）とロシア等のOPEC非加盟主要産油国の合計24カ国で構成する「OPECプラス」は4月9日、緊急オンライン会議を開催し、5月と6月に日量1,000万バレルの減産で協調することで合意した。3月に開始された「サウジアラビア-ロシア石油価格戦争」に一旦終止符が打たれることとなった。1,000万バレルは、世界の産油量の10%に相当する。

　OPECプラスの参加国は、OPEC加盟13と非加盟11カ国の計24カ国。OPEC加盟国は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、イラク、イラン、リビア、ナイジェリア、アルジェリア、アンゴラ、ガボン、赤道ギニア、コンゴ共和国、ベネズエラ。盟主はサウジアラビア。非加盟11カ国は、ロシア、カザフスタン、アゼルバイジャン、オマーン、バーレーン、メキシコ、エクアドル、マレーシア、ブルネイ、スーダン、南スーダン。一方、OPECプラスに参加していない主要産油国には、米国、カタール（2019年OPEC脱退）、インドネシア（2016年OPEC脱退）がある。

　原油価格は、WTI原油先物で、新型コロナウイルス感染拡大前の1月初旬の1バレル当たり60米ドルから一時20米ドルを割り込む水準にまで下落。同じくブレント原油先物でも同じく60米ドル台から30米ドル以下にまで下がっていた。3月5日には、一旦OPEC内で、日量150万バレルの減産を6月末まで実施することで合意したが、翌日開催されたOPEC盟主サウジアラビアと、非OPEC加盟11カ国側のロシアとの緊急会談で、ロシア側が協調を拒否。これにより、OPEC内での減産実施も頓挫していた。ロシアが拒否した背景には、経済制裁下での経済活性化のため産油事業を活発化させたいという思惑があるとも言われていた。

　今回の合意では、OPECプラスの全参加国が23%の減産を実施。結果、サウジアラビアとロシアが各々250万バレル、イラクが100万バレル超の減産となる。また6月以降も、12月末までは日量800万バレル、2021年1月から4月までは600万バレルの減産と、削減幅を縮小しながらも減産を続けることで合意した。

　さらに翌3月10日、G20臨時エネルギー会合がオンラインで開催され、米国とインドネシアも加わる形で、共同声明を発表。その中で、明示は避けながらもOPECプラスでの減産合意に触れつつ、エネルギー市場の安定化に向けた政策協調が必要と宣言した。米国のダン・ブルイエット・エネルギー長官は、米国の産油量も抑制されるとの見通しを伝えている。米国では、産油増の要因となっているシェールオイルが、原油価格下落の煽りを受け、事業が立ち行かない状況となっており、産油量が自然と減少する状況にある。米トランプ大統領は4月10日、G20日量25万バレルの減産を発表した。

　今回の合意では、OPECプラスに参加しているメキシコの動向も注目されていた。メキシコは4月9日のOPECプラス会合でも、減産に慎重な姿勢を見せていた。しかしメキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は4月10日、日量10万バエルの減産を表明。OPECはメキシコに対し、40万バレルの減産を期待していたが、ひとまず合意に賛同することとなった。米トランプ大統領は、メキシコを支援するため、メキシコの削減幅分を肩代わりすることで合意したと、成果をアピールしている。

　一方、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、原油需要は日量2,000万バレル減少しているとの見方もある。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）も、米国内だけで、すでに日量47万バレル生産量が落ちており、2020年中に需要も日量130万バレル減少するとの見方を示した。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所