【国際】バーゼルⅢの導入が1年延期。新型コロナへの信用収縮懸念に対応。安定調達比率も

　バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、バーゼルⅢ基準の導入を1年間延期し、2023年1月1日とすることを決定した。関連したアウトプット・フロアの経過措置についても2028年1月1日まで1 年間延長される。

　バーゼルⅢは、2017年12月に最終化され、金融危機に備えて自己資本比率規制が一段と厳格化され、流動性やレバレッジ比率でも規制が強化される内容となっていた。しかし、新型コロナウイルス・パンデミックでの経済活動停滞により信用収縮の懸念が生まれることから、融資引き締めの効果を持ちうるバーゼルⅢ基準導入を延期することで、信用収縮を防ぐ。

【参考】【国際】バーゼル銀行監督委員会、バーゼルⅢ安定調達比率NSFRの技術的改訂を実施（2018年7月7日）

　今回の決定では、2019年1月に最終化された見直し後のマーケット・リスクの枠組みの実施日も、1年間先送りし、2023年1月1日に、となる。2018年12 月に最終化された見直し後の第3の柱の開示要件の実施日も、1年間先送りし、2023年1月1日とした。

　これを受け、金融庁は、バーゼルⅢの最終化を2023年3月期から実施することを決めた。国際統一基準行に導入するバーゼルⅢ安定調達比率についても、2021年3月までは日本で導入しないことを表明した。

【参照ページ】本邦における自己資本比率規制等の実施について

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