【アメリカ】小売大手、新型コロナ対策で3月下旬以降までの休業発表。アップルとパタゴニア先行

　米小売大手は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、米国内での店舗の臨時休業を相次いで発表した。米国ではすでに全米50州で感染者が発生。接触する空間を極力少なくすることで、従業員と顧客の感染を防ぐ。

　個別企業の発表では、アップルが3月13日、中国・香港以外の世界全店舗を3月27日まで臨時休業すると発表。従業員に対しては、テレワークでの勤務続行を伝えるとともに、店舗内での作業が必要な場合については十分人との距離をとった上で勤務することを命じた。一方、今回の休業措置に伴って勤務時間が短縮された場合でも、通常通りの給与を支払うことを約束した。また、体調不良、パートナーの看護、法定検疫、学校休校に伴う子供の世話で欠勤する場合には臨時有給休暇扱いとすることも決めた。一方、休業していた中国・香港での全店舗は、同日に再開された。

　アパレル大手では、パタゴニアが3月13日、3月16日までの全米全店舗休業とオンライン注文の一時停止を決定し、その後3月27日まで全店舗休業を続行すると発表した。NIKEとニューバランスは3月15日、米国、カナダ、西欧、オーストラリア、ニュージーランドで3月27日まで全店舗を臨時休業として、従業員には給与保証することを表明。アバクロンビー&フィッチも3月15日、アジア太平洋地域以外の地域の全店舗の3月28日までの臨時休業を決定した。

　L.L.ビーンとPVH（フィリップス・バン・ヒューゼン）は3月16日、3月29日までの臨時休業を、リーバイ・ストラウスが同日、3月27日までの臨時休業を決定。アディダスは3月17日、米国、カナダ、欧州の全店舗を3月29日まで臨時休業することを決めた。従業員の所得は保証する。アメリカンイーグルアウトフィッターズとディズニー・ショップも同日、全米全店舗の臨時休業を3月27日まで実施すると決めた。ファーストリテイリングも3月17日、米国のユニクロ全50店舗を同日から臨時休業すると発表。すでに欧州でも27店舗が休業している。ラルフ・ローレンは4月1日まで臨時休業する。

　続いて、H&Mは3月18日、全米約590店舗を4月2日まで休業すると発表した。Eコマースは継続し、さらに配送料、返品手数料を無料化し、店舗持ち込み返品も店舗再開時まで特例措置を採るという販売促進策を打った。通勤が不要となった従業員には所得保証する。ZARAを運営するインディテックスも3月18日、H&Mに続く形で、世界39ヵ国・地域で全4,000店舗の休業を決定した。GAPも同日、展開するGAP、オールド・ネイビー、バナナ・リパブリック等で、3月19日から2週間、北米全店舗の休業を決定した。

　家具大手イケアは3月18日、全米50店舗の臨時休業を発表。但しEコマースは継続するため、梱包・配送業務は続行する。イケアの店舗スタッフは全米に約18,000人いるが、通勤が不要となった従業員に対しては臨時の有給休暇を付与する。イケアは欧州でも、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、ドイツ、イタリア、フランス、オランダ、ポーランド、スロバキア、スペイン、スイスでも臨時休業を決定。一方休業していた中国では、事態が好転に向かっているため徐々に再開すると表明した。

　消費財では、ラッシュが3月15日、全米258店舗を3月29日まで臨時休業すると発表。ボディショップが3月17日、北米とポルトガルの全店舗の臨時休業を決定。

　デパートでも、ノードストロームが3月16日、全米全店舗を3月31日まで臨時休業すると発表。Macy'sも3月17日、全米全店舗を3月31日まで臨時休業することを決めた。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所