【国際】国際観光業界団体、5000万人が失業の危機と警告。各国政府に5つの対策要請

　旅行業界の国際業界団体、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は3月13日、新型コロナウイルス感染症パンデミックによる世界の観光業への影響見通しを発表した。

　世界全体での観光業の売上減少は25%と予測。雇用影響では、観光業雇用全体の12%から14%に相当する5,000万人の雇用が失われるとした。

　また将来的な観光業のレジリエント強化のために、各国政府に対し5つの政策強化を呼びかけた。

• ビザ免除・シンプル化：海外旅行を促進するためビザ免除またはデジタル化等を活用したシンプル化の推進
• 規制緩和：空港利用の80/20ルールの一時停止、休業を強いられる労働者への労働ビザの例外運用
• 税免除：旅行税や空港税等の課税停止
• 小規模事業者支援：脆弱な小規模観光業者への資金的な支援
• 復興策：旅行が可能となった際の観光地プロモーション促進

　米連邦航空局（FAA）は3月11日、80/20ルールの一時停止をすでに発表している。80/20ルールは、航空会社に対し、発着枠を確保するためには、発着枠の80%以上を使用しなければならないというルールで、条件を満たさないと発着枠を減らされる恐れがある。同ルールは、需要の多い空港を有効活用するために設けられている。しかし、新型コロナウイルスで搭乗キャンセルが相次ぎ、減便を迫られる航空会社にとって、80/20ルールの確保は大きな負担となっていた。

【参照ページ】Coronavirus puts up to 50 million Travel and Tourism jobs at risk says WTTC
【参照ページ】Press Release – FAA Acts to Help Airlines Affected by Coronavirus Cancellations

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所