仏ERAFP(フランス公務員退職年金基金)は3月5日、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連責任投資原則(PRI)が運営する2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance」に加盟したと発表した。
Net-Zero Asset Owner Allianceは、2019年9月に発足。今回ERAFPが加盟したことで、加盟機関の運用資産総額(AUM)は4.5兆米ドル(約500兆円)となった。発足メンバーは、アリアンツ、仏預金供託金庫(CDC)、ケベック州投資信託銀行(CDPQ)、スイス再保険、Folksam、PensionDanmarkの6機関。
さらにこれまでに、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、チューリッヒ保険、ストアブランド、Nordea Life and Pension、Alecta、AMF Fastigheter、アクサ、AVIVA、CNP Assurances、公的積立年金基金FRR(フランス年金準備基金)、英国国教会、ゼネラリ保険、ミュンヘン再保険が加盟している。
加盟機関は、投資先企業にビジネスモデルの転換や、二酸化炭素排出量削減を求めていく。また年次報告の中で、毎年進捗状況を示す。2020年にはどうイニシアチブとしてのワークプランも定める予定。
【参考】【国際】12機関投資家260兆円、2050年までにCO2ゼロとなる投資ポートフォリオにコミット(2019年9月27日)
【参考】【国際】アクサ、AVIVA、FRR等、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟(2019年11月28日)
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