グローバル企業CEOの社会価値推進団体CECP（Chief Executives for Corporate Purpose）は2月24日、企業による寄付やボランティアに関するデータ・プラットフォームを整備する計画を発表した。特に、寄付やボランティアによるインパクトを企業が分析できるようにしていく。
今回のプロジェクトは、NGO向けファンドレイジング支援ソフト提供米ブラックボー・グループのBenevityやYourCauseがソフトウェアを提供。CECPが毎年実施している調査「Giving in Numbers」で収集した過去18年間のデータを基に分析ができるようにする。保有データは、大企業550社以上について総額2,900億米ドル以上の寄付やボランティアに関するもの。
CECPの分析によると、寄付やボランティアの金額や時間等を測定しているだけでなく、それらのビジネス価値までを測定している企業の方が、寄付やボランティアに積極的なことがわかったという。そのためCECPは、寄付やボランティアがもたらす企業の戦略的価値を測定できるようにしていく。
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