環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは2月4日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。気候変動についてはいち早く1月22日にAリストが発表されていた。
【参考】【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ(2020年1月22日)
【参考】CDPとは・意味(2016年2月20日)
CDPは、企業の対話を促すために機関投資家が発足させたNGO。約650の機関投資家は「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」それぞれのプログラムごとに署名し活動を支援している。
CDPが送付してくる質問書に回答することは、企業自身にとっても、積極的に情報開示をしている姿を示すことができるためメリットが大きい。気候変動や水、森林の分野での自身のインパクトを測定することになるため、自社の状況の可視化にもつながる。また、CDPは機関投資家の間でも認知度も高い。
2019年度調査での情報開示企業数は、「気候変動」が8,631、「ウォーター(水)」が2,435、「フォレスト(森林)」が543。「気候変動」のAリスト入り企業は、…
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら