国連食糧農業機関(FAO)と日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)は1月23日、森林や土地利用の評価の実効性を上げるため、地理空間モニタリング・システムの改善で協働すると発表した。今後3年間、FAO加盟国等が、JAXAの人工衛星データにアクセスできるようにする。
今回JAXAが提供するデータは、Lバンド合成開口レーダー(SAR)と呼ばれる技術を活用して収集されたもの。雲を透過して撮影ができるため、天候に左右されにくい。これによりFAOは、同機関のデジタルプラットフォーム「SEPAL(System for Earth Observation Data Access, Processing and Analysis for Land Monitoring)」やGlobal Forest Resources Assessment Remote Sensing Survey等の活動を強化することができる。
特にSEPALは、米航空宇宙局(NASA)、欧州宇宙機関(ESA)、グーグル、世界銀行、Planetがパートナーして参画しており、JAXAがこれに加わる形となる。また、FAOは、JAXAと国際協力機構(JICA)と協働で進めるマングローブ林監視プログラム「Global Mangrove Watch」や「JJ-Fast(熱帯林早期警戒システム)」にも協力していく。SEPALは、ノルウェー政府が、同国の環境プロジェクト「International Climate and Forest Initiative(NICFI)」の一環として600万米ドル(約6.6兆円)を拠出している。
【参考】【国際】国連食糧農業機関FAOとノルウェー政府、衛星データ活用の森林・都市利用監視ツール開発で協働(2018年7月7日)
【参照ページ】FAO teams up with the Japan Aerospace Exploration Agency
【画像】FAO
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら