【国際】責任ある飲酒国際同盟、未成年飲酒防止強化を決定。Eコマースやノンアルコール飲料でも。日本大手2社も

　アルコール飲料企業の国際業界団体「責任ある飲酒国際同盟（IARD）」は1月27日、未成年へのアルコール飲料アクセスを制限するための自主アクションを決定した。IARDは日本企業を含む12社が加盟。今回、視認性の高い年齢制限ラベルを2024年までに全てのアルコール飲料に貼付することを決めた。さらに、アルコール飲料と同名シリーズで販売しているノンアルコール飲料にも、アルコール飲料には年齢制限があることを伝えるラベルを表示する。

【参考】【国際】責任ある飲酒国際同盟、未成年飲酒・飲酒運転撲滅に向けた取り組みを加速（2016年8月12日）

　IARDの加盟企業は、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）、アサヒグループホールディングス、バカルディ、ビームサントリー、ブラウン・フォーマン、カールスバーグ、ディアジオ、ハイネケン、キリンホールディングス、モルソン・クアーズ、ペルノ・リカール、ウィリアム・グラント＆サンズ等。

　今回の措置では、ノンアルコール飲料についても、強力な措置を打ち出したことが特徴的。飲料メーカーは、アルコール飲料の代替策として同名ブランドのノンアルコール飲料を販売促進しているが、IARDは、それがアルコール飲料ブランドの販売促進にも繋がっていることを問題視している。今回のアクションでも「アルコール飲料ブランドのノンアルコール飲料も未成年者に対し販売促進していかない」ことを明確に掲げた。

　アルコール飲料の販売や宣伝が進むオンライン対策でもアクションを掲げた。未成年者に対し、インターネットでアルコール飲料の販売促進を目にすることがないよう、デジタル広告の95%以上で、未成年者の目に届かないような措置を講ずることも盛り込んだ。加えて、Eコマース事業者や配送事業者とともに、Eコマースでの未成年購入を防止するための方策を検討する。

　店舗での年齢確認でも、飲料メーカーとしても徹底を実現するための有効な措置を構築するため、小売・流通事業者とともに検討会を発足する。

【参照ページ】Beer, wine, and spirits will carry age restrictions globally, announce leading producers in new drive against underage drinking

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所