【ドイツ】連邦上下院、2021年から導入のCO2排出量取引制度で1t当たり25ユーロにすることで合意

　ドイツ連邦参議院（上院）とドイツ連邦議会（下院）は12月18日、2021年からの導入で合意している交通・輸送及び不動産暖房業界への二酸化炭素排出量取引制度（ETS）について、一旦合意した1t当たり10ユーロ（約1,200円）から、25ユーロ（約3,050円）に引き上げることで合意した。来年から正式な立法手続きに入る。

　ドイツ政府は、2030年までに二酸化炭素排出量を1990年比55%削減する目標を設定。達成するために、現行のEUによる二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）に加え、ドイツ独自のETSを導入する政策を打ち出した。ドイツ連邦議会は11月、ETS導入立法を可決。但し、野党の緑の党、経済団体、NGOから、1t10ユーロは低すぎるとし、25ユーロに引き上げるよう求める声が上がっていた。

　合意された案では、2021年に1t当たり25ユーロでスタートし、2022年に30ユーロ、2023年に35ユーロ、2024年に45ユーロ、2025年55ユーロと急速に引き上げられる。2026年には55ユーロから60ユーロの間で設定される見通し。ETSは、カーボンプライシングの一つ。

　カーボンプライシングから得られた税収は、再生可能エネルギー促進のための歳出に使われる。またドイツ政府は、車や飛行機から鉄道移動へのシフトを推進するため、国営鉄道DBの運賃にかかる付加価値税（VAT）を削減する調整にも入っている。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所