【アメリカ】アップル、香港民主化デモでの対応で人権NGOから議決権行使。SECも拒否申請を却下

　国際アドボカシーNGOのSumOfUsは12月5日、米アップルが香港警察の動きを追跡できるアプリケーション「HKmap.live」をAppストアから取り下げた問題で、2020年の同社の株主総会で、表現の自由や情報アクセス権利に関する人権ポリシーの説明を求める議決権行使を行うと発表した。

【参考】【アメリカ】アップル、中国でのニュースアプリQuartzをAppStoreから削除。政治対応の難しさ物語る（2019年10月15日）

　SumOfUsの要求は、同社が「HKmap.live」のダウンロードをAppストアから削除したことで、表現の自由及び情報アクセス権の人権が侵害されたことを糾弾している。

　アップルは、SumOfUsからの株主提案に対し、株主総会での議案として拒否するための申請を米証券取引委員会（SEC）に提出。しかし、SECはアップルからの申請を却下し、株主総会で扱うことが決定した。今後、SumOfUsは、同事案への賛成を勝ち取るため、同社株主の機関投資家に対し、賛同を要請しにいくという。

　人権問題を株主総会で扱おうとする動きが、年々増加している。5月にも、IT世界大手米アマゾンでも株主議決権が行使され、顔認証ツールの販売禁止や二酸化炭素排出量削減に関する是非が問われた。

【参考】【アメリカ】アマゾン株主総会、顔認識システムの行政機関への提供禁止を求める株主提案を否決

【参照ページ】How Apple is suppressing free speech in China: Live media briefings with human rights activists and consumer campaigners

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所