ストックホルム・グリーン・デジタル・ファイナンス等のブロックチェーン技術開発プロジェクトは12月12日、グリーンボンドで調達した資金使途の環境インパクトをブロックチェーン技術を活用して認定するプラットフォームをリリースした。
同プラットフォームでは、グリーンボンドの発行体は、グリーンボンド商品や環境インパクトを開示できる。開示された環境インパクトは、プラットフォーム「Green Assets Wallet」が国連持続可能な開発目標(SDGs)の関連指標に基づき算出する。投資家は、これらのインパクトや指標を閲覧することで、グリーンボンドの情報を一元的で比較可能な手法で把握できるようになる。情報開示の過程で、データ改竄されないようブロックチェーン技術を活用した。
Green Assets Walletは、ストックホルム・グリーン・デジタル・ファイナンスの他、ブロックチェーン技術開発ChromaWay、ブロックチェーン技術コンサルティング4ire Labs、環境評価CICERO、スウェーデン金融機関SEB、アセットオーナーMistra、運用会社Öhman、不動産デベロッパーVasakronan、地理データ提供GIB、中国節能環保集団(CECEP)、ドイツ国際協力公社(GIZ)が協力。ドイツ連邦経済協力開発省が資金援助している。また、ストックホルム・グリーン・デジタル・ファイナンスは、ストックホルム環境研究所(SEI)とストックホルム・スクール・オブ・エコノミクスが運営するプロジェクトで、2017年に北京で開催された「G20 GreenInvest Meeting」の中で生まれた。Green Assets Walletは今後、事業拡大のため法人化される予定。
【参照ページ】The Green Assets Wallet – first blockchain for green bond impact data
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