東京ガスは11月27日、東京ガスグループ・経営ビジョン「Compass 2030」を発表。2050年頃に二酸化炭素ネット排出量ゼロ「カーボンニュートラル」にするビジョンを掲げた。2030年に向けては、日本政府の目標である2013年比26%減を超える1,000万t規模の削減に貢献していくと表明した。
東京ガスのカーボンニュートラルは、2つの手法を提示し、2つを組み合わせていくと語る。まず、ガスエネルギーそのものをカーボンニュートラルにするというもの。そのために、ガス体エネルギーの脱炭素化技術を開発していくという。ガスエネルギーの脱炭素化では、再生可能エネルギーを用いた電力での電気分解により生成したCO2フリー水素と、火力発電所や工場等から回収した二酸化炭素を合成して製造する「カーボンニュートラル(CN)メタン」を念頭に置いた。同時に再生可能エネルギー電源の拡大も進める。
もう一つ手法は、ガスエネルギーにより排出した二酸化炭素を別の手段で回収するというもの。そのために、炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)技術の活用や、海外でのオフセットを実施していく。
今後のアクションとしては、再生可能エネルギー電源を積極的に獲得し、現在の49万kWから2030年には500万kWにまで拡大。さらにバッテリー、電気自動車(EV)等を活用した分散型電源ビジネスやVPP(バーチャル・パワープラント)を推進する。これに、既存のガス火力発電を効率的に組み合わせ「安定電力供給」を実現したいとした。
分散型電源については、防災効果もあると言及。自治体や他のインフラ企業と連携し、首都圏の天然ガスインフラの強靭化も行う。例えば、系統電力が失われたときに、都市ガスを用いたガスコージェネレーションシステムで発電を行うという。
売上構造では、国内でのガス及び電力供給によるエネルギー事業を全体の半分にまで引き下げ、海外事業25%、国内でのソリューション事業(継続的なサービス契約、エンジニアリング、不動産等)を25%にまで伸ばす。
【参照ページ】東京ガスグループ 経営ビジョン Compass 2030
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