国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と国連責任投資原則(PRI)は11月27日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」に、新たに4機関が加盟し、合計16機関となったと発表した。
【参考】【国際】12機関投資家260兆円、2050年までにCO2ゼロとなる投資ポートフォリオにコミット(2019年9月27日)
今回加盟したのは、仏アクサ、英AVIVA、仏CNP Assurances、仏公的積立年金基金FRR(フランス年金準備基金)の4機関。
同イニシアチブは、9月23日に発足。アリアンツ、仏預金供託金庫(CDC)、ケベック州投資信託銀行(CDPQ)、スイス再保険、Folksam、PensionDanmarkの6機関が発起人となり、9月23日に加盟した機関は他に、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、チューリッヒ保険、ストアブランド、Nordea Life and Pension、Alecta、AMF Fastigheterの6機関。
同イニシアチブは今回、政府へのエンゲージメントを強化し、パリ協定下での各国の自主的削減目標を引き上げるよう促していく意思も表明。また世界の二酸化炭素排出量全体の78%を占めるG20諸国のうち、7ヵ国は自主的削減目標を達成するための実行計画すら定めていないと問題視した。
【参照ページ】Axa, Aviva, CNP, FRR join asset owner alliance pushing for net-zero 2050 portfolios
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